当社は1953年創業以来、広告事業、屋外広告・交通広告、ホテル・ホールのイベント事業、オフィスプロデュース事業と成果を上げながら、事業拡大をしてまいりました。

広告取扱規定

この広告取扱基本規定は、「広告主」から株式会社広告通信社(以下「広告通信社」)に対して申し込みを行う広告(Web広告、チラシ、その他事業も同様とします)の掲載に関する契約条件となります。なお、広告主と広告会社との間で広告取引に関する基本契約(「代理店契約」等、その表題名を問わない)が締結され、当該契約の条件と、この広告取扱規定との間で食い違いがある場合、当該契約の条件が優先して適用されます。
第1条(契約の成立)
1. 広告主の個別の広告(以下「本件広告」)に関する広告掲載については、広告主が広告通信社の、広告取扱基本規定に記載の条件を承諾した上で、所定の申込を行うものとします。
2. 前項に定める本件広告の広告掲載の申込に対して、広告通信社が承諾の意思表示をしたときに、本件広告に関して、この広告取扱基本規定を契約条件とする広告掲載契約(以下「広告掲載契約」)が成立します。広告会社を経由する取引も同様とします。
3. 広告通信社は、広告主からの広告掲載の申込を受けた場合、前納金の入金確認(広告会社を経由する取引の場合は広告主と広告会社の契約による)、信用調査、広告審査など所定の手続を経た上で承諾すると判断した場合には、承諾の意思表示を行うものとします。
4. 広告主は、広告通信社が第3項に定める信用調査、広告審査、その他独自の判断により、申込者からの広告掲載の申込を拒絶する場合があり、これに関して広告通信社が何らの責任も負わないことを確認します。広告通信社は、広告主からの広告掲載の申込を拒絶する場合であって、既に広告主より前金入金がある場合、所定の手続に基づき、広告主の指定する金融機関の口座への振込みにより当該金額を広告主に返金します。なお、振込手数料は、広告通信社の負担とし、第6条第1項各号に該当し契約解除となった場合における予納金の返金については、申込者の負担とします。
第2条 (広告主の責務)
1. 広告主は、本件広告および本件広告に記載されたWebサイト(またはバナー広告のリンク先)、本件広告に関連して広告主が行う事業内容に関し、一切の責任を負担するものとし、広告通信社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
(1)本件広告の内容(広告コピーおよびデザイン、画像等を含み、以下同様)および本件広告に記載されたWebサイト、バナー広告のリンク先が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること
(2)本件広告の内容および本件広告に記載されたWebサイト、またはWeb広告のリンク先が薬事法、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと
(3)本件広告や本件広告に記載されたWebサイト、またはWeb広告のリンク先が申込者によって適切に管理されており、広告通信社が広告掲載契約を履行するにあたり支障が生じないこと
(4)本件広告の内容および本件広告に記載されたWebサイト、またはWeb広告のリンク先が正確かつ最新の記載であり、かつユーザー(読者および、使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利用する者をいい、以下「ユーザー」)に混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
(5)本件広告または本件広告に記載されたWebサイト、またはバナー広告のリンク先の内容が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと
(6)機関誌その他当該発刊文書やウェブサイトにおける前各号のほか、本件広告の内容、形式または本件広告に記載されたWebサイト、またはバナー広告のリンク先が広告通信社の定める企業理念、広告掲載基準、またはこれらに付帯する規則、ガイドライン等(以下総称して「広告掲載におけるガイドライン」等)に抵触していないこと
2. 第三者から広告通信社に対し、本件広告または本件広告に記載されたWebサイトの内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主は、自身の責任および負担において解決するものとします。ただし、当該損害が広告通信社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
第3条 (掲載停止)
広告通信社は、広告掲載契約が成立した後または本件広告の掲載が開始された後においても、第2条第1項各号に規定する保証義務、その他広告掲載契約に違反し、もしくは広告通信社の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合(本件広告や本件広告からのリンク先の内容が不適切であると広告通信社が判断した場合も含む)、または広告を掲載することで広告通信社の社会的信用、読者の信頼を損なう可能性があると広告通信社が総合的に判断した場合、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに中止、終了させることができるものとします。なお、この場合、広告主(又は広告会社)は、当該広告掲載契約に基づき既に発生した広告料金の支払を免れるものではありません。
第4条(広告審査)
1. 広告通信社は、全ての広告において独自の掲載基準及び日本国内法に基づき広告審査を実施します。
2. 広告通信社は、自社の掲載基準に抵触する広告に対し修正等を広告主及び広告会社に対し求めます。 広告主、広告会社はこの修正指示に従うものとします。
3. 広告通信社の広告修正指示により発生した修正費用、広告主の被った損害について責を負わないものとします。
4. 広告通信社の修正指示に広告主が従わない場合、または広告内容そのものが違法なものと判明した場合には、直ちに広告掲載契約を打ち切ります。このことによって生じた損害について、広告通信社は一切の責を負わないものとします。
第5条(責任の制限)
自然災害、事件・事故による交通インフラの著しい停滞、停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など広告通信社の責に帰すべき事由以外の原因により広告掲載契約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、広告通信社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。ただし、広告通信社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。この場合、広告通信社が掲載を行わなかった部分については申込者の支払債務も生じないものとします。
1. この広告取扱基本規定の如何なる規定にもかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず広告通信社が申込者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、広告通信社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、広告通信社による賠償額の総額は、該当する本件広告にかかる広告掲載契約に基づき申込者が広告通信社に対して実際に支払った広告料金を上限とします。
第6条(契約の解除)
1. 次の各号の一に該当した場合、広告通信社は広告主への催告その他何らの手続を要することなく、広告主と広告通信社間で成立した広告掲載契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、広告通信社は広告主に対して損害賠償の請求ができるものとします。
(1)申込者が第2条第1項各号の保証義務に違反し、または第3条に基づき本件広告の掲載が停止、中断、終了したとき
(2)広告主(まはた広告会社)が、広告料金の支払を怠ったとき
(3)広告主が広告通信社に対し虚偽の申告を行い、または広告主に対して3日以上継続して連絡がとれなくなったとき
(4)前三号のほか、広告主が広告掲載契約または広告通信社との他の契約に違反し、広告通信社の催告にもかかわらず速やかにこれを履行しないとき
(5)広告主が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
(6)広告主が監督官庁から行政指導、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(7)広告主に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散も含みます)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(8)広告主が資本減少、営業の廃止、休止、変更、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(9)広告主が手形または小切手を不渡としたとき、その他支払不能状態に至ったとき
(10)広告主の主要な株主または経営陣の変更がなされ、広告通信社が本契約を継続することを不適当と判断したとき
(11)広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が広告通信社の事業活動を阻害し、またはそのおそれがあると広告通信社が判断したとき
(12)広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合(報道の有無を問いません)などで、広告主から委託を受けた広告を掲載することが広告通信社または広告主の利益または信用を阻害するおそれがあると広告通信社が判断したとき
(13)広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が広告通信社、広告通信社の提供するサービス、広告通信社のグループ関係会社、関係会社または広告業界の信用を傷つけたとき、またはそのおそれがあると広告通信社が判断したとき
(14)広告主、広告主の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ)、広告主の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明したとき、または広告主、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
(15)本件広告または本件広告に記載されたWebサイトの内容の全部または一部が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがあるとき、または広告通信社の別途定める掲載基準等に抵触しているとき、その他、本件広告または本件広告に記載されたWebサイトの内容が不適切と広告通信社が判断したとき
(16)その他、広告掲載契約の継続が不適当であると広告通信社が判断したとき
2. 申込者が前項の各号の一に該当した場合、広告主が広告通信社に対して負担する一切の債務(この広告掲載契約における債務に限られません)は、当然に期限の利益を失い、広告主は、直ちに債務全額を現金にて広告通信社に支払うものとします。
3. 広告主は、広告掲載契約に基づく広告料金全額を支払って、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。
4. 広告主が第1項の各号の一に該当した場合は、広告通信社は前金を違約金として収受することができるものとします。ただし、広告通信社は、広告主に対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第7条 (支払遅延の効果)
1. 広告主が支払を遅滞した場合、広告通信社は広告掲載契約および遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当該広告掲載がなされないことについて広告通信社に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
第8条(法令の遵守)
広告通信社および広告主は、法令を遵守するものとします。広告主は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習(以下「法令等」)を遵守するものとし、法令等違反が原因で広告通信社に損害が生じた場合、これを賠償すると共に、広告通信社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。
第9条 (準拠法)
広告掲載契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠します。
第10条(管轄)
広告掲載契約に関する訴訟については、広島地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第11条 (契約条件の変更)
広告通信社はいつでもこの広告取扱基本規定の各条項を変更することができるものとし、広告主は、都度、当該時点で有効な広告取扱基本規定を確認し、承諾するものとします。なお、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の広告取扱基本規定の各条項が適用されるものとします。
2016年10月1日
広告通信社

広告掲載におけるガイドラインについて

株式会社広告通信社(以下「広告通信社」)では、機関誌その他当該発刊文書やウェブサイトにおける企業広告の取り扱いについて、特定の商品(サービスを含む、以下商品等)の性能や効能について広告通信社が推奨、認定していると誤解されたり、企業の商品等販売促進に直接的に加担していると誤解されることを避けるために、ガイドラインを制定しています。

広告ガイドライン

1.広告掲載の手続き
広告掲載については、広告通信社内部手続きとして、当該関連団体やコンプライアンス委員会の承認を必要とします。このため、事前に広告掲載予定原稿を提出頂くことが必要となり、承認、実行までに時間がかかる場合があります。
2.広告主として審議対象になる業種
公の秩序または善良の風俗に反するものや公衆に不快の念を与えるものなど、広告通信社として制限対象としている商品等及び消費者、広告通信社及び当該関連団体等推奨の誤解を与える可能性のある商品等を営業の中心品目としている企業、並びに社会通念上広告通信社及び当該関連団体の協力相手として不適当と思われる企業については、広告主になって頂くことについて、個別にそのコンプライアンス体制等を総合勘案してご遠慮頂く場合があります。
3.中止、差し止めについて
広告や企業における広報活動の中での表現もしくはそれらを使用した企業の営業活動に関し、広告通信社が営業加担しているとみなされる等の不適切な表現が見られる場合や第三者からの苦情を受けた場合等において広告通信社内で審査のうえ好ましくないと判断した場合には、当該企業に対し、広告や表現の差し止めを求めたり、関連配布文書類の回収を申し入れることがあります。
2016年10月1日
広告通信社

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